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淡路九条の会

立場や考え方を越えて草の根の平和を求める淡路の九条の会の意見表明のブログです。

梅林宏道平和講演会に240人が参加

講演する梅林さん
梅林宏道平和講演会に240人が参加
去る8月22日には洲本市総合福祉会館で淡路九条の会主催平和講演会が開催されました。梅林宏道氏は淡路洲本の出身で国際的な平和運動家です。平和市民団体「ピースデポ」の特別顧問です。忙しい日程の中、淡路での講演会が実現しました。連日の猛暑の中にもかかわらず淡路全島から240名の参加があり、会場がいっぱいで椅子が足りないほどになりました。主催者の予想を遙かに上回る規模の集会でした。
また過去4年間にわたって会長をされていた野村さんに代わり、新会長に就任された高倍さんより就任の挨拶と今後の決意を話されました。

★講演要旨
核兵器に支配された世界
 核兵器とは、究極の非人道的兵器で起爆後百万分の一秒で核分裂が起こり中性子線がばらまかれると何をも貫通する。この間にほぼ五万人の人が死んでいる。現在核兵器国5、事実上の核兵器国3核兵器主張国1核兵器依存国28で、残りの大部分の国は核兵器から卒業している。一方で核兵器は依然として存在しており、核弾頭も2万3千発もある。アメリカのオバマ大統領は核兵器の廃絶を言っているが、当面「驚異のある間は現状を維持する。」と言っている。オバマ任せにはできない。新しい動きとしてNPT会議での潘基文事務局長の演説の評判がいいので市民運動の側からも激励をして後押しをするようなとりくみを考えている。新政権では外務官僚に対抗するために有識者会議を立ち上げている。その中に市民運動から代表を出すようになっている。
平和へー日本に可能性がある
 何よりも世界で唯一の被爆国である日本の被爆者の被爆体験は世界で尊重されている。日本の市民が敬意を払われている。日本が核問題で大きな役割を果たす可能性を秘めている。。
 また、「専守防衛」と言う言葉は輝きのある言葉となっている。世界で見るとまず軍事力は「専守防衛」の段階を経ることが必要である。軍事力は自分の国を守るだけで決して外には出ないという段階を経るということが必要だ。アメリカが槍で日本が楯という日米安保条約そのものは攻撃的である。しかし、日本国憲法の制約から「専守防衛」を言わざるを得ない。こういう世論は経済規模の大きな国では日本しかない。そこに希望がある。
 日米中は経済的には十数兆円規模で相互依存している。その中で日本はアメリカと軍事同盟を結んで中国を敵視している。非常に現実離れをしている。日米安保を解消して相互依存関係を強化する方が現実的。それへの第一歩として「非核地帯つくろう」というのをピースデポは提唱している。北東アジア非核地帯化は米の核の傘が必要でなくなる。日本と南北朝鮮が非核地帯になって、アメリカと中国、ロシアが非核地帯には核攻撃をしない。という六カ国条約をつくるということ。それによって北朝鮮が核兵器を放棄しやすくなる。こういうことを議論している人としてキッシンジャー・マクナマラ・ロバートグレイという軍縮大使が上げられる。
(非核地帯というのは現実的でないように思えるが、)世界に非核地帯は五カ所あるが、提案してから一〇年ぐらいかかって、実現している。まず提案することで中国や北朝鮮との関係は変化する。
★質問に答える
○世界平和市長会議での広島市長の呼びかけをどう評価するか
非常に勢いのあるすばらしい運動となっている。市民が選んだ市長を担ぎ出すことに意味がある。市長の後ろに
 は選挙民がいる。「2020年までに核兵器をゼロにする」運動にとりくんでいる。この提案に世界中で4000を超え
 る市長が賛同している。国連の潘基文事務局長の平和への提言をこれらの市長の運動がバックから支えてる。
○普天間問題について
 海兵隊が日本にいる必要があるのかどうか。海兵隊が日本にいることで役に立ったことはここ二十年間なかた。
 海兵隊の新兵を連れてきて快適に訓練をする場所になっている。しかも日本が費用を出している。アメリカに
 とって手放したくない基地である。普天間で海兵隊は何をしているかのデータを出させて、日本に必要がどうか
 を判断する必要がある。
○被爆国の市民としてのするべきことは
いろんな活動があると思うが、今思いつくのは例えば「カウントダウンゼロ」と言う映画の上映運動などがある
 のではないか。核兵器をどうしてゼロにしなくてはいけないかを扱っている映 画で非核自治体では全部上映す
 るとかの運動が考えられる。
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  1. 2010/10/21(木) 17:23:19|
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